銀行の「組戻し」について(ネット詐欺への対抗手段として…)

ネットショップで代金を銀行支払したはずなのに…、キャンセル・返金の連絡をしても応答がない！！！…そんな時に。完璧とはいえませんが、やっておいて損のない方法があります。

銀行には「組戻し」という制度があります

銀行の「組戻し」とは、銀行振込を使った支払いにおいて、誤った支払いがされた場合や詐欺に遭った場合に、顧客が（自分が口座を所有し、該当する支払いに使った）銀行に申請して支払いを取り消すことができる制度のことを指します。

具体的には、銀行振込で支払いをした場合、先払いした商店側との連絡が一切取れない場合、商品が届かなかったり、商品が壊れていたりした場合など、支払いに不正（不服）があった場合に、顧客は銀行に申請して支払いを取り消すことができます。この申請を「組戻し」と呼びます。

ただし、組戻しには一定の条件があります。例えば、一定期間内に申請しなければならなかったり、商品が届いていないことを証明する必要があったりする場合があります。また、銀行の判断によっては、申請が却下される場合もあります。なによりも、振込先の口座の所有者が「返金に同意する」必要があります。

例えば、ネットショップのオーナーが在外の外国人であり、キャンセル・返金の連絡が取れない場合。私は実際にこのケースを経験しています。

このような商店では日本の口座に振込をしても、日本の「決済代行業者」名義の口座に振込をさせることがあります。

このように自社の口座を公開しておらず「決済代行業者」を噛ませているケースには特に有効です。「決済代行業者」がまともな人間ならば、google等で表示される代行業者の社名を検索し、連絡先がわかれば事情を話し「組戻し」に応じてもらえます。

当然ながら「決済代行業者」がまともでなければ「応じない」と回答するかもしれません。そのような場合は「組戻し」処理を銀行に依頼すれば、もしかしたら応じる可能性があります。

組戻しは便利な制度ですが、相手が応じない場合、すでに代金を引き出して逃亡してしまった場合などは機能しません。

商品を購入する際に信頼できる販売業者を選ぶことが重要です。

具体的には、代金引換や後払いなど、商品が届いてから支払いをする方法を選択することが望ましいです。また、クレジットカード決済を行う場合にも、できるだけpaypal等のセキュリティ対策が強化された決済サービスを利用できるサイトを選ぶことが重要です。これは情報漏洩を防止する意味でも大切なことでしょう。

このような事情から「個人のネットショップ」を避け、楽天やAmazon、Aliexpressが強者になってしまうのは当然ですね。